3.2 障害年金生活者支援給付金の平均額を年齢別に確認
- 30歳未満：5692円（26万6276件）
- 30～39歳：5668円（31万6202件）
- 40～49歳：5655円（37万1772件）
- 50～59歳：5671円（46万8876件）
- 60～69歳：5749円（38万4626件）
- 70～79歳：5880円（26万4423件）
- 80歳以上：6033円（10万4991件）
3.3 遺族年金生活者支援給付金の平均額を年齢別に確認
- 20歳未満：4190円（5687件）
- 20～29歳：5310円（529件）
- 30～39歳：5310円（7881件）
- 40～49歳：5310円（3万4072件）
- 50～59歳：5310円（2万7828件）
- 60歳以上：5310円（1710件）
4. 年金生活者支援給付金を受け取るための手続き方法
それでは、給付金を受け取るにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。
「手続きを忘れてしまいそうで不安」と感じる方もいるかもしれませんが、年金生活者支援給付金の支給対象と判断された方には、日本年金機構から請求に関する書類が届きます。
基本的には、送られてきた書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きが完了するため、それほど心配する必要はありません。
ただし、対象者の年金受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なります。ここでは3つのケースに分けて手続き方法を確認します。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方（緑の封筒）
まだ年金を一度も受給していない方には、受給が始まる3か月前に、年金の受給手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」が郵送されます。
その際に、「年金生活者支援給付金請求書」が一緒に封入されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出しましょう。ただし、請求書は年金の受給開始年齢に達する誕生日の前日以降でないと提出できない点には注意が必要です。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方（うす緑の封筒）
すでに基礎年金を受給している方でも、所得の変動などによって新たに年金生活者支援給付金の対象となることがあります。
こうした方々を対象に、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
書類が届いたら、必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼り付けます。差出人欄に自身の住所・氏名を記載した上で、切手を貼ってポストに投函してください。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が届く場合があります。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方（うすだいだい色の封筒）
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方のケースを見ていきましょう。
年金生活者支援給付金の受給資格が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
この書類が届いたら、必要事項を記入した上で同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに投函します。
※支給要件に該当するかどうか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が届く場合があります。
初回の手続きは必要ですが、その後は支給要件を満たし続ける限り、自動的に給付金を受け取ることができます。
もし支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、電子申請での提出も可能です。
電子申請で提出した場合、郵送での手続きは不要となります。
5. シニア世帯の収入源は？公的年金のみで生活する世帯の割合
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実は全体の半数以下となっています。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4％です。
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 公お的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることがわかります。
老後の生活設計を考える上で、公的年金だけで生活費をまかなうのが難しい可能性も念頭に置いておくことが大切です。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象者や金額、手続き方法などを解説しました。
この制度は、所得が一定の基準を下回る方の生活を支えるための大切な仕組みです。
ご自身が対象かもしれないと感じた方は、日本年金機構からのお知らせを見逃さないようにしましょう。
公的年金だけでは生活が厳しい世帯も少なくないのが現状です。
こうした支援制度を上手に活用しながら、ご自身のライフプランに合った備えを考えていくことが、これからの安心につながります。
まずはご自身の状況を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
