5. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合は？国民生活基礎調査より

年金収入のみで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得のすべてを占める世帯の割合は43.4％でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4％
  • 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2％
  • 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9％
  • 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2％
  • 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0％

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費をまかなっていることがわかります。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てていくことが大切だといえるでしょう。

6. まとめ

この記事では、年金生活者支援給付金について、制度の仕組みから対象者の条件、具体的な金額や手続き方法まで詳しく見てきました。

ご自身の状況が支給要件に当てはまるかどうか、改めて確認するきっかけになったのではないでしょうか。

この給付金は、自動的に支給が始まるものではなく、多くの場合、日本年金機構から送られてくる請求書を提出する必要があります。

大切なお知らせを見逃さないよう、郵便物には日頃から気を配りたいものですね。

公的年金だけでは生活が厳しいと感じる方も少なくない中で、このような支援制度を正しく理解し活用することが、安心して暮らすための第一歩となります。

今後の生活設計を考える上で、ぜひ参考にしてみてください。

参考資料

石津 大希