年金支給の2月を迎え、家計の見直しや今年の生活費を考え始めるシニア世帯も多い時期です。物価高が続く中、「年金以外にも受け取れるお金がないか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
実は、国の給付金や手当の多くは申請主義で、条件を満たしていても自動的には支給されません。知らずに申請していないだけで、受け取れるはずのお金が0円のままになっているケースもあります。
ここでは、高齢者が特に見落としやすい申請が必要なシニア向け給付金・支援制度を5つに絞って整理します。
本記事では、シニア世代が押さえておくべき5つの給付金制度をご紹介します。それぞれの受給条件や申請方法を理解し、賢く活用しましょう。
1. 知らないと損する「申請主義」という仕組み
申請主義とは、行政サービスや給付金などを受け取るために、受給資格がある人が自ら申請手続きを行わなければならない制度のことです。つまり「申請しなければ受け取れない」という原則です。
日本の社会保障制度は、申請主義が基本となっています。たとえば、年金は65歳になっても自動的には支給されず、年金事務所への請求手続きが必要です。児童手当や医療費控除、介護保険サービスなどの各種補助金・給付金なども、ほとんどが申請が必要です。
申請主義のメリットは、本当に必要な人だけが申請するため、行政コストの削減や不正受給の防止につながる点です。一方で、制度を知らない人や申請方法が分からない人は、支援を受けられない可能性があります。
近年は、行政が対象者のデータを把握している場合に自動的に給付する「プッシュ型支援」の導入も一部で始まっていますが、日本では依然として申請主義が主流です。
