4. 働き方で変わる？ライフコース別の年金受給額モデル
働き方や生き方が多様化している現代において、「将来、自分はいくら年金をもらえるのだろうか」と疑問に思う方も少なくないでしょう。
厚生労働省は、年金改定の発表にあわせて、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公表しています。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が示されています。
4.1 モデルケース①：厚生年金を中心に加入してきた男性
年金月額の目安：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（賞与を含む月額換算。以下同様）
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
4.2 モデルケース②：国民年金（第1号被保険者）を中心に加入してきた男性
年金月額の目安：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
4.3 モデルケース③：厚生年金を中心に加入してきた女性
年金月額の目安：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
4.4 モデルケース④：国民年金（第1号被保険者）を中心に加入してきた女性
年金月額の目安：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
4.5 モデルケース⑤：国民年金（第3号被保険者）を中心に加入してきた女性
年金月額の目安：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらのモデルケースからもわかるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく異なることがわかります。
5. 年金受給者の確定申告は必要？不要制度とマイナンバーカード活用法
公的年金は「雑所得」として扱われますが、特定の条件を満たすことで「確定申告不要制度」が適用され、確定申告の手間が省ける場合があります。
5.1 確定申告が不要になる具体的な条件
以下の両方の条件に当てはまる場合、納税額が発生したとしても所得税などの確定申告は不要となります。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつその全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づく年金などが該当します。
※2 生命保険や共済などの契約に基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要な場合があります（※4）。
ご不明な点は、お住まいの市区町村へ問い合わせてみるとよいでしょう。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合です。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
5.2 スマホで完結する確定申告：令和7年分からの変更点
令和7年（2025年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が強化され、手続きがさらに簡便になります。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、カードを直接読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。
申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で案内に従って入力するだけで完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を利用すると、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れると、e-Taxでの手続きができなくなってしまいます。
確定申告の時期は、市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、ライフコース別のモデルケースについて詳しく見てきました。
データを見ると、国民年金と厚生年金では受給額に大きな差があり、特に厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって金額が大きく変動することがお分かりいただけたかと思います。
ご自身の年金記録を定期的に確認し、将来の生活設計を具体的にイメージしておくことが大切です。
また、年金受給が始まると確定申告が必要になる場合もありますが、スマートフォンで手続きが簡単になるなど、制度も変化しています。
こうした情報を知っておくことで、安心してセカンドライフを送るための準備ができます。
この記事が、皆さまの豊かな老後について考えるきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
