寒さが厳しい日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。
来月は2カ月に一度の年金支給月ですね。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、「自分は一体いくらもらえるのだろう」「他の人はどのくらいなのだろう」と、気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に現役時代の働き方が多様化した今、将来の受給額に不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2025年度の最新の年金額、そして厚生年金と国民年金の平均受給額や年代別の分布まで、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
ご自身のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
※年金のデータは執筆時点のものです。
1. 日本の公的年金は「2階建て構造」が基本
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みから「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。
40年間にわたり保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
厚生年金制度は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、特定の要件を満たした方が国民年金とあわせて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与の水準に応じて決まります（上限設定あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という2階建て構造ですが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。
2. 2025年度における年金額の改定内容
公的年金の受給額は、物価や賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定されます。
2025年4月から適用される年金額の改定内容について見ていきましょう。
2025年度の年金額は、前の年度から1.9％の引き上げとなりました。
2.1 国民年金・厚生年金の具体的な年金額（2025年度）
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万2784円（+4412円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（平均標準報酬45万5000円、賞与含む月額換算）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を基にしています。
3. 厚生年金と国民年金の受給額分布を1万円単位で解説
ここでは、60歳から90歳以上のすべての受給権者を対象に、厚生年金と国民年金の「平均年金月額」と「受給額分布」を詳しく見ていきます。
3.1 【厚生年金】男女別の平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含んだ金額です。
受給額の分布状況（1万円ごと）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の全体の平均年金月額は14万6429円でした。 男女別に見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円と、約6万円の差があることがわかります。
3.2 【国民年金】男女別の平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
受給額の分布状況（1万円ごと）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の場合、全体および男女別の平均年金月額はいずれも5万円台です。
受給額の分布を見ると「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの受給者が満額に近い年金額を受け取っていることが推測されます。
4. 働き方で変わる？ライフコース別の年金受給額モデル
働き方や生き方が多様化している現代において、「将来、自分はいくら年金をもらえるのだろうか」と疑問に思う方も少なくないでしょう。
厚生労働省は、年金改定の発表にあわせて、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公表しています。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が示されています。
4.1 モデルケース①：厚生年金を中心に加入してきた男性
年金月額の目安：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（賞与を含む月額換算。以下同様）
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
4.2 モデルケース②：国民年金（第1号被保険者）を中心に加入してきた男性
年金月額の目安：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
4.3 モデルケース③：厚生年金を中心に加入してきた女性
年金月額の目安：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
4.4 モデルケース④：国民年金（第1号被保険者）を中心に加入してきた女性
年金月額の目安：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
4.5 モデルケース⑤：国民年金（第3号被保険者）を中心に加入してきた女性
年金月額の目安：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらのモデルケースからもわかるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく異なることがわかります。
5. 年金受給者の確定申告は必要？不要制度とマイナンバーカード活用法
公的年金は「雑所得」として扱われますが、特定の条件を満たすことで「確定申告不要制度」が適用され、確定申告の手間が省ける場合があります。
5.1 確定申告が不要になる具体的な条件
以下の両方の条件に当てはまる場合、納税額が発生したとしても所得税などの確定申告は不要となります。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつその全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づく年金などが該当します。
※2 生命保険や共済などの契約に基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要な場合があります（※4）。
ご不明な点は、お住まいの市区町村へ問い合わせてみるとよいでしょう。
※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合です。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
5.2 スマホで完結する確定申告：令和7年分からの変更点
令和7年（2025年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が強化され、手続きがさらに簡便になります。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、カードを直接読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。
申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で案内に従って入力するだけで完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を利用すると、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れると、e-Taxでの手続きができなくなってしまいます。
確定申告の時期は、市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、ライフコース別のモデルケースについて詳しく見てきました。
データを見ると、国民年金と厚生年金では受給額に大きな差があり、特に厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって金額が大きく変動することがお分かりいただけたかと思います。
ご自身の年金記録を定期的に確認し、将来の生活設計を具体的にイメージしておくことが大切です。
また、年金受給が始まると確定申告が必要になる場合もありますが、スマートフォンで手続きが簡単になるなど、制度も変化しています。
こうした情報を知っておくことで、安心してセカンドライフを送るための準備ができます。
この記事が、皆さまの豊かな老後について考えるきっかけとなれば幸いです。
