1月も後半に入り、年末年始の慌ただしさも落ち着いて、日常が戻ってきた頃ではないでしょうか。
冬ならではの暖房費用や年末年始の出費が家計を圧迫し、ポストに届く請求書や日々の買い物で、物価上昇の波を実感している方も少なくないかもしれません。
とくに、育ち盛りのお子様がいるご家庭では、食費や光熱費の負担増は大きな悩みの一つです。
こうした状況を受けて、政府は子育て世帯の家計を支援するため「物価高対応子育て応援手当」などの経済対策を実施するとしています。
所得制限なしで「0歳から高校生まで」子ども1人あたり2万円の“現金給付”となっていますが、政府の新給付金とはどのようなものなのでしょうか。
この記事では「物価高対応子育て応援手当」の具体的な内容や、政府が打ち出す経済対策の全体像について、わかりやすく解説します。
1. 「物価高対応子育て応援手当」とは？子ども1人あたり2万円の給付金について解説
「物価高対応子育て応援手当（仮称）」は、物価高騰の影響を受けやすい子育て中の家庭をサポートするための給付金です。
この手当の支給対象は、0歳から高校3年生までのお子様で、具体的には平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた方が該当します。
大きな特徴として所得による制限はなく、対象となるお子様一人ひとりに対して、一律で2万円が支給される計画です。
支給手続きは、各自治体が持つ子育て支援関連の情報を基に行う「プッシュ型」が採用される見込みで、すでに一部の地域では給付が始まっています。
