2. 政府が掲げる総合経済対策、その「3つの柱」を解説
政府は、日本経済が長年のデフレ状態やコスト削減を重視する体質から抜け出し、持続的な成長を目指す「成長型経済」への転換期にあると捉えています。
再びデフレに陥ることなく、安定した成長軌道に乗せられるかが問われる重要な局面です。
この認識に基づき、従来の政策を根本から見直し、経済成長の恩恵を国民全体で分かち合い、生活の中で豊かさを実感できる社会の実現を目指しています。
今回の総合経済対策は、主に以下の3つの要素を柱としています。
2.1 柱1：物価高騰への対策と生活の安全保障
政府は「物価高から国民の生活と職場環境を守る」ことを基本方針として掲げ、地域の実情に合わせた支援を強化する方針です。
具体的な施策として、重点支援地方交付金を拡充し、特に冬場の電気代やガス代の負担を軽くすることを目指します。また、子育て世帯には「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、子ども1人につき2万円を支給する予定です。
同時に、中小企業が賃上げしやすい環境を整えるため、国や自治体が発注する請負契約の単価を見直すなど、官公需における適正な価格転嫁を徹底するとしています。
2.2 柱2：「強い経済」の実現に向けた成長投資と危機管理
日本の潜在的な成長力を高め、「強い経済」を築くため、戦略的な分野へ集中的に投資を進める方針が示されています。
投資の重点分野として、AIや半導体、サプライチェーンの強靭化といった経済安全保障に関わる領域のほか、食料やエネルギーの安定供給、防災・減災対策、国土強靭化などが挙げられています。
さらに、最先端分野の研究開発支援や、非正規雇用者も含む幅広い層を対象としたリスキリング（学び直し）の機会提供、NISA制度の拡充による個人の資産形成の促進など、未来への投資にも注力する計画です。
2.3 柱3：防衛力と外交力の強化
国民の安全と経済成長を土台から支えるため、「強い日本」の実現に向けた取り組みも進められます。
具体策としては、防衛能力の大幅な強化と体制整備、自衛隊員の待遇改善のほか、多岐にわたる分野での経済外交を推進することが盛り込まれています。
また、日米間の関税合意に基づく「日米戦略的投資イニシアティブ」を着実に進めるとともに、企業の資金繰り支援を行うなど、国際社会における対応力も強化していく方針です。
