4. 今後の動きに注目
2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に選出された高市早苗氏。約3カ月しか経過していない2026年1月23日をもって衆議院解散を決断しました。
なぜ、今「解散」するのか。これについて高市総理は次のように説明しています。
なぜ、今なのか。
高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。そのように考えたからでございます。
「日本列島を、強く豊かに。」今、着手しなければ、間に合いません。
議院内閣制を採用する日本では、国民が内閣総理大臣を選べません。一方、衆議院選挙は政権選択選挙となるため、自民党と日本維新の会で過半数の議席を獲得できれば高市早苗氏が総理大臣となります。
選挙により、自身が進める大胆な政策が国民に支持されるのかを問いたいという考えです。
選挙の結果はどうなるのか。また、その結果により給付付き税額控除の進行をはじめ、日本経済はどうなるのか注視していきましょう。
参考資料
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」
- 首相官邸「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」
- 財務省「資 料(諸外国の制度について)」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要(例)」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」
- 自民党「小林政務調査会長 記者会見」
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」
マネー編集部社会保障班