人生100年時代を迎え、60代以降も自分らしく働き続けるシニア世代が増えています。内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中であり、社会の重要な支え手となっています。
実際の老後の資金源を見てみても、その傾向は明らかです。
老後の資金源、ホントのところは？
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、二人以上世帯の60歳代では42.5％（単身世帯では29.2％）が「就業による収入」を得ています。
同時に「公的年金」を資金源とする割合は、二人以上世帯の60歳代で75.0％、70歳代になると87.3％にまで達しており、シニアの暮らしにおいて「公的年金」と「就労」が生活を支える重要な二本柱となっていることがわかります。
一方で、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年と延び続けています。
定年後の再雇用などで現役時代よりも賃金が下がるケースは多く、年齢とともに健康上の理由で働き続けることが難しくなることも想定されるため、日々の家計管理に不安を感じている方も少なくないでしょう。
老後の生活を支えるベースは公的年金と就労ですが、実は本来の年金額に上乗せされる給付金や、働き続けるシニアを支援する雇用保険の制度が複数存在します。
これらの多くは自ら「申請」をしないと受け取ることができないため、制度の内容を正しく知っているかどうかが、長くなる老後のゆとりに直結します。
今回は、2026年現在の最新情報を踏まえ、シニア世代が確認しておきたい、申請しないと受け取れない「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」の条件と仕組みを整理してお伝えします。
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