厳しい寒さが続くこの頃ですが、来月は2か月に一度の年金支給日ですね。
老後の生活を支える大切な収入源である年金について、「自分は一体いくらもらえるのだろう」「他の人はどのくらいもらっているのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に、現役時代の働き方や家族構成によって受給額は大きく変わるため、ご自身の状況と世間一般の平均額を比べてみたいと感じるのは自然なことです。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらには高齢者世帯のリアルな所得事情まで、最新の公的データをもとに分かりやすく解説します。
ご自身の将来の生活設計を考える上での、一つのヒントとしてお役立てください。
※年金のデータは執筆時点のものです
1. 日本の公的年金制度の基本構造
日本の公的年金は、基礎部分である「国民年金」と、その上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成る2階建ての構造になっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するもので、年金制度の土台となる部分です。
国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額を納めます。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
国民年金保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。
保険料の未納期間がある場合は、その月数に応じて年金額が減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、加入していた月数と、現役時代に納めた保険料の総額によって決定されます。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 年金の支給月と支給日について
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2か月分がまとめて支給されます。
ただし、15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に支給日が前倒しされます。
参考として、2025年の年金支給日と支給対象となる月を確認してみましょう。
2.1 2025年の年金支給日一覧（年金カレンダー）
- 年金支給日：支給対象月
- 2025年4月15日（火）：2月・3月分
- 2025年6月13日（金）：4月・5月分
- 2025年8月15日（金）：6月・7月分
- 2025年10月15日（水）：8月・9月分
- 2025年12月15日（月）：10月・11月分
このように年金は2か月に一度の支給となるため、毎月給与を受け取っていた現役時代とは、家計管理のサイクルも変化する点に注意が必要です。
3. 厚生年金と国民年金の受給額に見られる個人差
老後の暮らしの基盤となる公的年金ですが、受給額は現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり異なります。
実際にどの程度の個人差があるのか、データで確認してみましょう。
3.1 厚生年金の平均受給額と分布
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金受給額の分布（1万円単位）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給月額は全体で14万6429円です。
男女別に見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円となっており、約6万円の差が見られます。
受給額の分布を見ると、月額1万円未満から30万円以上まで、非常に大きな個人差があることが分かります。
3.2 国民年金の平均受給額と分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金受給額の分布（1万円単位）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は、男女全体および男女別でも5万円台となっています。
受給者数が最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」です。
受給額の分布からは、月額1万円未満から7万円以上までと、国民年金においても個人差が存在することが確認できます。
4. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の平均的な所得額とその内訳を確認してみましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 高齢者世帯における平均所得の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額に換算すると約26万円になります。
その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占めるのが月額約16万6000円の「公的年金」、次いで約2割を占めるのが月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な収入源としつつ、就労による所得で生活を補っている実態が見えてきます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
国民年金の受給額は、厚生年金と比べると少額になる傾向があります。
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業者など、国民年金のみに加入している方々にとって、将来の年金額をいかに増やすかは重要な課題です。
ここでは、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、比較的始めやすい「付加保険料の納付」についてご紹介します。
5.1 付加保険料の仕組みと計算例
この制度は、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる仕組みです。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあります。
40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算されます。
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を見てみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
この場合、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。
40年間で支払った付加保険料の合計は19万2000円なので、付加年金を受け取り始めてから2年で元が取れる計算になり、それ以降は生涯にわたって上乗せされた年金を受け取れます。
会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合を除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、そして高齢者世帯の所得の実態について、最新のデータをもとに解説しました。
厚生年金と国民年金の平均額や、高齢者世帯の所得構成を見ると、多くの方が年金を生活の基盤としながらも、就労収入などで家計を補っている現実がうかがえます。
ご自身の状況と照らし合わせて、将来の生活設計を考えるきっかけになったのではないでしょうか。
国民年金のみに加入している方は、今回ご紹介した付加年金制度のように、将来の受給額を少しでも増やすための方法を検討してみるのも一つです。
まずは「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の年金記録や将来の年金見込額を確認し、具体的なライフプランを立ててみてはいかがでしょうか。
