人生100年時代といわれる現代、60代や70代を迎えても意欲的に仕事を続けるシニア世代が当たり前の光景となりました。
一方で、定年再雇用による賃金の低下や、物価高による家計への影響など、お金に関する不安を抱えながら働いている方も多いのではないでしょうか。
実は、働き続けるシニアや年金生活を支えるための公的支援には、自ら申請しなければ受け取ることができない給付金や手当がいくつか存在します。
2026年現在、2025年に成立した年金制度改正法の内容も順次施行されており、在職老齢年金の基準緩和など、シニアの就労を後押しする環境が整いつつあります。
本記事では、雇用保険から支給される手当や、本来の年金にプラスして受け取れる上乗せ制度について、対象者や条件を整理して詳しくお届けします。
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1. 「人生100年時代」シニアの暮らしを支えるのは年金だけじゃない！
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
