【65歳以上のリタイア世帯】夫婦ふたり暮らしなら《ひと月の生活費》ってどのくらい？家計収支・貯蓄・年金のリアルを解説「年金だけじゃ日常生活費も支払えない」60歳代の33.6%、70歳代の26.5%

2026年、超高齢社会の日本では平均寿命が延びる一方、止まらない物価高や健康寿命の課題がシニアの家計を直撃しています。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、二人以上世帯でも60歳代の33.6%、70歳代の26.5%が「年金だけ日常生活費をまかなうのは難しい」と回答。

背景には、インフレへの懸念に加え、将来の医療・介護費といった「見えない支出」への根強い不安があります。

老後の生活水準を維持できるかは、受給できる年金額と、これまでに築いた貯蓄が大きな分かれ目となるでしょう。

本記事では、いわゆる老齢年金世代である「65歳以上」の夫婦ふたり世帯の家計収支データにフォーカスしたあと、貯蓄や年金収入に関する一次データを見ていきます。

1. 【65歳以上のリタイア世帯】夫婦ふたり暮らしなら《ひと月の生活費》ってどのくらい？

高齢期の家計を考えるうえで、まず押さえておきたいのが「実際にどれくらいの収入と支出があるのか」という点です。

総務省統計局が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年平均結果」によると、65歳以上の無職夫婦世帯では、毎月の家計収支が平均で赤字となっていることが示されています。

65歳以上の夫婦のみ無職世帯」家計収支（2024年）

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

■うち消費支出：25万6521円

■うち非消費支出：3万356円

65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の1カ月あたりの実収入は25万2818円です。その内訳を見ると、約9割にあたる22万5182円が公的年金などの社会保障給付で占められており、年金収入が家計の中心であることがわかります。

一方、支出の合計は28万6877円となっており、収入を上回っています。
このうち、日常生活にかかる消費支出は25万6521円、税金や社会保険料といった非消費支出が3万356円です。

結果として、1カ月あたりの収支は3万4058円の赤字となっており、多くの世帯では不足分を貯蓄の取り崩しなどで補っていると考えられます。

消費支出の内訳を詳しく見ると、食費は7万6352円、光熱・水道費は2万1919円、交通・通信費は2万7768円、教養娯楽費は2万5377円など、生活に欠かせない項目が並びます。

ただし、注意したいのが住居費です。平均額は1万6432円と非常に低く抑えられていますが、これは高齢者世帯では持ち家比率が高いことが主な理由です。

賃貸住宅に住んでいる場合は、この数字をそのまま当てはめることはできず、実際の家賃分を上乗せして考える必要があります。

また、この家計調査には介護費用は含まれていません。将来的に介護が必要となった場合、家計の赤字幅がさらに拡大する可能性がある点も見落とせません。