高市総理、2026年1月中に「国民会議」立ち上げる方針「給付付き税額控除」現金給付と減税で「中・低所得者」負担軽減が期待される 「税額控除」・「税額控除＋現金給付」・「現金給付」とは？

1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた制度の仕組み

給付付き税額控除は、所得税額から直接差し引く「税額控除」と、現金を支給する「給付」の2つを組み合わせた制度です。

この制度の最も大きな特徴は、税額控除の金額が納税額を上回った場合に、控除しきれなかった差額が現金として支給される点にあります。

この仕組みによって、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、支援が行き渡るよう設計されています。

支援の形態は、所得水準に応じて主に以下の3つのパターンに分けられます。

• 税額控除のみ
• 税額控除と現金給付の両方
• 現金給付のみ

具体的な例を用いて、それぞれのケースを確認していきましょう。

1.1 控除額10万円の場合、所得層別の3つの支援パターンを解説

【ケース1】中・高所得層の場合

• 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
• 適用される内容：控除額10万円の全額が税額控除として納税額から差し引かれます。
• 得られる効果：納税額が20万円に減額され、税負担が軽減されます。

【ケース2】低所得層の場合

• 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たない）
• 適用される内容：納税額8万円分が控除され、納税額は0円になります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
• 得られる効果：所得税の支払いがなくなるだけでなく、2万円の現金を受け取れます。

【ケース3】非課税世帯の場合

• 所得税の納税額：0円
• 適用される内容：所得税の納税義務がないため、控除額である10万円が全額現金で支給されます。
• 得られる効果：これまでの減税措置では対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。