高市総理、2026年1月中に「国民会議」立ち上げる方針「給付付き税額控除」現金給付と減税で「中・低所得者」負担軽減が期待される「税額控除」・「税額控除＋現金給付」・「現金給付」とは？

2. なぜ一律現金給付ではないのか？高市総理が「給付付き税額控除」を推進する3つの理由

政府は、物価高騰への対策として期待された「一律の現金給付」の実施を見送る方針です。一律給付は手続きがシンプルで迅速性に優れていますが、高市総理は制度設計に時間が必要な「給付付き税額控除」の導入を強く進めています。

迅速さよりも優先される、この制度が目指すものとは何でしょうか。その背景にある3つの理由を解説します。

現金給付は、迅速に実施でき、支援効果を実感しやすいという利点があります。

しかし、その多くは一度限りの暫定的な対策で終わることが少なくありません。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源の効率的な配分や制度の持続可能性の観点から課題が指摘されていました。

従来の所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題がありました。

減税は納める税金を減らすことが目的であるため、所得が低く納税義務のない非課税世帯はその恩恵を受けられず、最も支援が必要な層が対象から外れてしまうという問題点があったのです。

前述の通り、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で給付する仕組みです。

この仕組みにより、所得税の納税額が0円の非課税世帯に対しても、設定された支援額が全額自動的に支給されます。

これにより、従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税という形で恩恵がもたらされるため、より広範な層を対象とする制度といえます。

一律の現金給付は、短期的に家計を支える効果はありますが、消費税が持つ「逆進性」という根本的な課題の解決にはつながりません。

「逆進性」とは、所得にかかわらず一律の税率が課される消費税の性質上、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高くなる現象のことです。

例えば、以下のケースで考えてみましょう。

このように、同じ金額を支出しても、所得が低いほど収入に対する税金の割合が高くなるのが、消費税の「逆進性」という課題です。

この不公平感を是正し、格差を是正する手段として期待されているのが「給付付き税額控除」です。

この制度の重要な点は、低所得者層に対して「納めた消費税の一部を実質的に還付する」ような効果をもたらすことにあります。現金給付という形で直接家計を支援することで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を後押しします。

つまり、給付付き税額控除は、従来の減税策では支援が届かなかった非課税世帯にも手厚い支援を可能にし、「税の再分配機能」を正常化させるための非常に有効な仕組みといえるのです。