5. 2025年の年金制度改正が働く人へ与える影響
公的年金制度は、単に老後の生活費というだけでなく、個人の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものに深く関わっています。
2025年6月13日には、国会で年金制度改正法が成立しました。
今回の改正における見直しポイントの中から、特に働く人々の仕事や暮らしに大きく関わる変更点をご紹介します。
5.1 社会保険の適用拡大①：短時間労働者の加入要件
- 賃金要件の撤廃：3年以内に、いわゆる「年収106万円の壁」が撤廃される方向です。
- 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象企業が拡大されます（※）。
※2025年7月時点では従業員「51人以上」の企業が対象です。
5.2 社会保険の適用拡大②：個人事業所の適用対象
- 2029年10月から、個人事業所における社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上のすべての業種に拡大されます（ただし、2029年10月時点の既存事業所は当面除外）。
※2025年7月現在、社会保険への加入が必須なのは「常時5人以上の従業員を使用する法定17業種」です。法定17業種には、製造業、建設業、販売業、医療、社会福祉、士業などが含まれます。
5.3 在職老齢年金制度の見直し
2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が、現在の「月収51万円（2025年度の金額）」から「62万円」へと緩和されます。これにより、働きながらでも年金を満額受給しやすくなります。
※支給停止調整額：年金を受給しながら働く方の「賃金＋老齢厚生年金」の合計額がこの金額を超えた場合、年金の支給額が調整されます。
5.4 保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額の計算に用いられる賃金の上限（※1）が、現在の「月65万円」から「75万円」へ段階的に引き上げられます（※2）。この改正により、現役時代の賃金により見合った年金を受け取れるようになります。
※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の範囲で区分した基準額のことです。
※2 2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと引き上げられる予定です。
6. 年金生活者支援給付金の支給対象となるのか確認しておこう
ここまで、年金生活者支援給付金の対象者、受給額、そして請求手続きについて解説しました。
年金生活者支援給付金は、年金額や所得が一定基準以下の方々の生活を支えるため、年金に上乗せして支給される重要な制度です。
2025年度の給付額も物価の動向を反映して改定され、対象者には2月13日の年金支給日に支払われます。
すでに年金を受給している方の多くは特別な手続きは不要ですが、これから年金を受け取り始める方や、所得状況などが変わった方は申請が必要になることがあります。
年金制度の仕組みも変化していく今、ご自身が給付金の対象となるかどうかよく確認しておきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり約1万900円」上乗せされるのは？対象条件をやさしく整理」
川勝 隆登
