3. 2026年「65歳になる、昭和36年生まれの人へ」年金請求書が届いたら《必ずおこなうべきこととは？》
老齢年金を受給するために不可欠な書類が「年金請求書」です。この書類は、基礎年金番号や氏名などが事前に印字された状態で、日本年金機構から郵送で届きます。
3.1 ケース1：初めて老齢年金を請求する場合
- 送付時期：65歳（または特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢）に到達する3カ月前
- 提出可能な時期：誕生日の前日（受給権発生日）以降
- 提出窓口：お近くの年金事務所、または「街角の年金相談センター」
3.2 ケース2：「特別支給の老齢厚生年金」を受給中の方が65歳に達したとき
「特別支給の老齢厚生年金」を現在受給している方は、65歳からは「本来の老齢年金」に切り替わるため、改めて請求手続きを行う必要があります。
- 送付時期：65歳の誕生月の初旬（1日生まれの場合は前月の初旬）
- 提出可能な時期：誕生日の前日以降
- 提出窓口：日本年金機構本部へ郵送（または電子申請も可）
年金請求書の提出を忘れると、年金の支給が一時的に停止される場合があるため注意が必要です。
3.3 年金請求書の提出期限はいつまで？
希望のタイミングで年金を受け取り始めるには、「誕生月の末日まで（1日生まれの方は前月末日まで）」に提出することを目安にしましょう。この期限を過ぎても受給権がなくなるわけではありませんが、支給開始が数カ月遅れることがあるので注意しましょう。
また、年金を受け取る権利には5年の時効が設定されています。請求書が届いたら放置せず、適切な時期に手続きを完了させることが大切です。
4. 年金は手続きしないと支給されない！「電子申請が利用できないケース」とは？
多くの方が「いつから、いくら年金がもらえるか」をシミュレーションしますが、「手続きをしなければ年金は支給されない」という原則は見過ごされやすいポイントです。
日本年金機構から送付される年金請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されていれば、オンラインでの手続きが可能です。
電子申請を行う際には、以下のものを事前に準備しておくとスムーズです。
- スマートフォン（またはパソコン）
- マイナンバーカード
- マイナンバーカード設定したパスワード（2種類）
- マイナポータルアプリ
パソコンから申請する場合は、別途マイナンバーカードを読み取るための装置が必要です。日本年金機構の公式サイトでは、PDFや動画で詳しい申請手順が公開されているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。
4.1 老齢年金の電子申請が利用できないケースとは？
ただし、案内リーフレットが同封されていても、以下の条件に当てはまる方は電子申請の対象外となります。
- 年金の受取口座として「公金受取口座」以外を指定したい方
- 配偶者が別居中、内縁関係、または年収850万円以上である方
- 別居している18歳以下（障害がある場合は20歳未満）の子どもがいる方
- 住民票の住所とは異なる場所へ通知書などの送付を希望する方
- 成年後見人などが本人に代わって手続きを行う方
- すでに他の公的年金を受給している方
- 年金の「繰上げ請求」を希望する方
- 年金の「繰下げ請求」を希望する方
これらのケースに該当する場合、従来通り紙の請求書を使って手続きを進める必要があります。年金事務所や街角の年金相談センターの窓口、または郵送で提出してください。
老齢年金請求書の電子申請が可能な期間は、受給権が発生する誕生日の前日から10カ月後の日までです。
紙の請求書を提出する場合に明確な期限はありませんが、年金の支給を受ける権利には「5年の時効」があることを忘れないようにしましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」
- 日本年金機構「電子申請かんたんガイド（老齢年金請求書）」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き（特別支給の老齢厚生年金を受給している方）」
- 日本年金機構「これから老齢年金を受給する方へ」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の電子申請ができる期間を教えてください。」
- LIMO「2026年「ことし、65歳になる人へ」年金請求書が届いたら？老後の年金は《手続きしないと、振り込まれない》」
マネー編集部年金班
