最近では日々の買い物で物価高の影響を実感する機会が多く、老後資金に関する不安を抱えている人も少なくないでしょう。
この記事では、公的データをもとに、65歳以上の無職夫婦世帯の生活費・貯蓄額・年金額の平均について解説します。
年金生活を送る夫婦のリアルな家計収支を知ることで、老後の資金計画に役立ててください。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯「生活費」は毎月3万円以上の赤字が平均的
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計では、月3万4058円の赤字が生じることが分かっています。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支(2024年)
毎月の支出28万6877円のうち、生活費にあたる消費支出は25万6521円です。
生活費の内訳でもっとも多いのは食料(7万6352円)、次いで交通・通信(2万7768円)となっています。
普段から家計簿をつけて食費を把握する・スマホの契約内容を定期的にチェックするといったことを意識しておくと、老後の生活でも余計な支出を抑えやすいでしょう。
また、当データでは住居費が1万6432円と安く設定されていますが、賃貸物件に住んでいる場合は家賃分の支出が上乗せされます。
健康状態によっては、介護費・医療費がかさむケースもあります。
赤字幅が広がれば貯蓄を切り崩すペースも速くなってしまうため、相応の蓄えが必要です。
2. 65歳以上の無職夫婦世帯「貯蓄額」の平均はいくら?
次に、総務省統計局の「家計調査報告〔貯蓄・負債編〕2024年(令和6年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」をもとに、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上)の貯蓄額とその内訳を紹介します。
世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移(二人以上の世帯)

出所:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果-(二人以上の世帯)」
世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上)の平均貯蓄額は年々増えており、2024年には2560万円に達しました。
貯蓄のうち有価証券の割合が増加傾向にある点からは、手元資金を確保しながら資産の一部を運用するシニア層が増えていることも読み取れます。
世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 (二人以上の世帯)

出所:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果-(二人以上の世帯)」
また、同調査によると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄の中央値は1658万円です。中央値はより実態が反映された数値であるため、現実的な貯蓄額に近いと考えられます。
しかし、貯蓄事情は退職金や相続資産の有無によっても異なります。データはあくまでも目安として、各家庭の状況から老後に必要な貯蓄額を見極めることが大切です。
3. 老後のシニア世帯を支える「年金額」の平均はいくら?
ここからは、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金・国民年金のそれぞれの平均年金月額を紹介します。
3.1 厚生年金(国民年金部分を含む)の平均年金月額
- 全体:15万289円
- 男性:16万9967円
- 女性:11万1413円
厚生年金受給者の平均年金月額は、約15万円です。
共働き世帯では夫婦それぞれが厚生年金を受給するため、世帯の年金月額は28万1380円が平均的な目安となります。
先に紹介した調査に基づく毎月の支出が約28万円であることを考えると、特別な出費がない月は年金収入のみで生活できる可能性が高いです。
ただし、厚生年金の金額は就労時の収入や勤続年数によって大きく異なります。実際の年金額は、ねんきんネットなどで試算できます。
最新の国民年金の平均年金月額
出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
3.2 国民年金の平均年金月額
- 全体:5万9310円
- 男性:6万1595円
- 女性:5万7582円
国民年金のみの受給者の平均年金月額は、約6万円です。
妻が専業主婦や扶養内パートの家庭において、夫が厚生年金・妻が国民年金を受給するケースでは、世帯の年金月額は22万7549円が目安となります。
また、自営業などで夫婦ともに国民年金のみを受給する場合、世帯の年金月額は11万9177円が目安です。先に紹介した調査に基づく毎月の支出が約28万円であることを考えると、年金収入のみでは16万円以上の赤字となるのが実情です。
4. 老後の備えには計画的な貯蓄や資産運用が求められる
標準的な65歳以上の無職夫婦世帯では、年金のみでの生活は難しいケースが多いことが分かりました。
具体的な備えとしては、現役時代から老後生活を見込んで貯蓄すること、NISAやiDeCoを活用して賢く資金を育てることなどが挙げられます。
まずは現在の家計状況をしっかりと把握した上で、夫婦で老後の生活や必要資金について話し合ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2024年(令和6年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
宮野 茉莉子