春の暖かさが心地よい季節となりましたが、将来のお金について考える方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、ご自身の貯蓄額が周りと比べて多いのか少ないのか、気になることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や中央値、そして厚生年金や国民年金の平均受給額に関する最新の公的データをご紹介します。
さらに、高齢者夫婦の1カ月のリアルな生活費や、生活意識についても掘り下げていきますので、ご自身の世帯の家計状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考えるヒントにしてみてください。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄、平均と中央値はいくら？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）」の詳細を見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
各世帯の貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めています。このデータから、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％存在します。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は多様化しているようです。
老後の資産額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など様々な要因に影響されます。公的年金の受給額も、働き方や加入期間によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が心もとない場合、年金収入だけで生活を維持するのは簡単ではないかもしれません。安心して老後を送るためには、各世帯の状況に合わせた資金計画が不可欠です。
健康なうちは短時間でも働く、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに行動することが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の平均受給額は？男女差と受給額別の分布
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認します。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均月額：全体・男女別
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差が生じているのが実情です。
2.2 受給額別の人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
3. 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額と分布
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額を見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均月額：全体・男女別
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額別の人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、夫が厚生年金の男性平均額、妻が国民年金の女性平均額を受け取る夫婦世帯の場合、2人分の年金受給額は合計で月額22万7549円となります。
4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。
4.1 収入の内訳（月額平均）：25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳（月額平均）：29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 毎月の収支と赤字額
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の月収は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、月々の支出は合計で29万6829円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円となっています。
結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、この不足分は貯蓄などを取り崩して補填する必要があります。年間に換算すると、約51万円が不足する計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて収入が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の支出を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を検討したりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
5. 高齢者世帯の生活意識調査：「苦しい」が半数以上
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の生活意識に関する実態を見ていきます。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 生活意識の内訳
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく三つの層に分かれていることが読み取れます。
まず、全体の半数以上にあたる55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた世帯は、合計してもわずか4.2％にとどまりました。経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、ごく少数派のようです。
そして、これら両者の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に大きな余裕はないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金の平均、そして高齢者世帯の家計収支に関するデータを見てきました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりするかもしれませんが、大切なのはご自身の状況を客観的に把握することです。
公的年金だけでは生活費が不足する場合、毎月いくら貯蓄から補填する必要があるのかを計算してみるのが第一歩です。
その上で、家計の見直しや、健康であれば短時間の仕事を探すなど、ご自身のライフプランに合った対策を検討してみてはいかがでしょうか。
新年度が始まり、気持ちを新たにするこの時期に、一度じっくりと老後の暮らしについて考えてみるのも良いかもしれません。
