7. 老後、公的年金だけで生活する高齢者世帯は半数以下…
厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、「公的年金・恩給」を受給している高齢者世帯のうち、その収入だけで生計を立てている世帯は43.4％でした。
この結果から、公的年金や恩給のみで生活費をすべて賄えている高齢者世帯は、全体の半数に満たないことがわかります。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は人それぞれですが、高齢者世帯では収入と支出のバランスが取れていないことも少なくありません。
支出が収入を上回るケースや、最低限の生活費に対して収入が不足する状況も考えられます。
特に後者のように、公的年金だけでは生活の維持が困難な場合、不足分を補う手段が必要です。
もし私的年金や預貯金、資産運用などで十分な備えがないのであれば、就労収入や家族からの援助、各種支援制度の活用など、早めに選択肢を検討しておくことが重要になるでしょう。
8. まとめ
本記事では、「住民税非課税世帯」が利用できる代表的な5つの優遇措置について解説しました。
ご紹介した、対象となる「給与や年金収入の具体的なボーダーライン」をもとに、ご自身が該当するか一度確認してみましょう。現役時代に比べて収入が減る傾向にある高齢者世帯も、非課税に該当する可能性は少なくありません。
また本記事で紹介した以外にも、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置は数多く存在するため、どのような支援を受けられるかを知っておくことは、家計の負担を軽減する上で大切です。
対象となる支援がないか、お住まいの自治体の公式サイトを確認したり、役所の窓口で相談してみると良いでしょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
菅原 美優
