4. 「子ども・子育て支援金」は何に使われる？
国民から集められた支援金は、どのような目的で使われるのでしょうか。
支援金の用途は「子ども・子育て支援法」によって厳格に定められています。
具体的には、児童手当の拡充や、自営業者などが育児期間中の国民年金保険料を免除される制度、育児で時短勤務をする方への給付など、法律で定められた6つの項目以外には使えない仕組みです。
こども家庭庁は、国の特別会計である「子ども・子育て支援特別会計」で収入と支出を一元的に管理し、用途の透明性を確保するとしています。あわせて、各施策の効果を検証していく方針も示しています。
もし用途を変更する必要がある場合は、国会での法改正が不可欠となるため、目的外に資金が流用される心配はないとされています。
5. まとめ
2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」は、月々の支払額に目が向きがちです。
しかし、この制度のポイントは「社会保障の無駄を省く改革（歳出改革）」とセットで進められるという点にあります。政府は、これによって実質的な追加負担が生じないような設計を目指しています。
こうして集められた資金は、児童手当の拡充や育休給付の強化など、次世代を育てるための具体的な力となります。少子化に歯止めをかけ、将来の労働力を確保することは、巡り巡って私たちが将来受け取る医療や年金制度の基盤を維持することに他なりません。
2026年の開始に向け、まずは「自分の負担がいくらなのか」を正しく知り、それがどう社会に還元されるのかを見極める。そんな「未来への投資」という視点を持つことが、これからの安心につながる第一歩になるはずです。
参考資料
マネー編集部社会保障班
執筆者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
＜主な専門領域＞
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する【くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」】のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
厚生年金保険と国民年金保険（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金（ゴールド）などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2026年1月更新】
