4. 【遺族厚生年金】生活基盤を支えるしくみは継続
今回は、2028年度から施行予定の遺族厚生年金の新制度と、2026年度の増額改定について解説しました。
大きなポイントは、子のいない若年・中年層において、従来の「長期保障」から「5年間の手厚い短期支援」へと舵が切られる点にあります。一方で、直近の2026年度からは物価スライド等により受給額自体はアップし、生活基盤を支える仕組みは継続されます。ご自身が「5年限定」の対象になるかどうかで、民間の生命保険などの備え方も大きく変わってきます。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
東大森 勝太
