2. 【遺族厚生年金】受給者584万人！2026年度の年金額は「プラス改定」へ
厚生労働省より発表された「令和8年度の年金額改定」に基づき、2026年度の年金支給額が引き上げられます。物価および賃金の変動を反映した結果、遺族年金や各種手当の受給額が全体的にアップする見通しです。
2.1 遺族基礎年金の改定内容
18歳到達年度の末日までのお子さんがいる世帯に支給される「遺族基礎年金」の月額は、前年度比1300円増の7万608円となります。年間の受給額に換算すると、約1万5600円の増額です。
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の月額は、7万408円となります。
この金額は、老齢基礎年金の満額と同水準に設定されています。また、遺族厚生年金（報酬比例部分）についても、改定率+2.0％の引き上げが適用されます。
2.2 「遺族厚生年金の受給者584万人、遺族基礎年金は9万人」この差はなに？
実は、実際に遺族年金を受け取っている人の数は、制度によって大きな違いがあります。
遺族基礎年金：約9万人
対象が「18歳年度末までの子がいる」場合に限られるため、対象者が限定的です 。権利を持っていても、自身の老齢年金との兼ね合いで支給が止まっている人も少なくありません 。
遺族厚生年金（第1号）：約584万人
こちらは子供がいない配偶者も受け取れるほか、対象範囲が広いため、圧倒的に多くの方が受給しています 。
今回の改定は、こうした多くの方々の生活に直結する内容となっています。
※参考資料である厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」における厚生年金（第1号）には、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団等の共済組合から支給される年金情報は含まれておりません。なお、受給者数とは、年金が全額支給停止となっていない方をいいます。
3. 【遺族年金生活者支援給付金】40歳代が最多？2026年度「月5620円」が年金に上乗せ
遺族年金生活者支援給付金は、所得などの一定の要件を満たす遺族基礎年金の受給者を支えるための大切な仕組みです。2026年度（令和8年度）の改定により、受給額が以下のように更新されます。
3.1 2026年度の支給額
月額：5620円（前年度比 ＋170円）
金額としての幅はそれほど大きくありませんが、日々のお買い物や光熱費など、日々の暮らしを支える一助となる大切なプラス改定です。
3.2 受給世代はどんな世代が多い？（令和7年3月時点）
遺族年金生活者支援給付金を受け取っている方は、全国で7万7707件にのぼります。どのような世代の方がこの支えを必要としているのか、厚生労働省の統計（令和7年3月時点）から年齢層別の状況を見てみましょう。
- 30歳未満：6216件
- 30～39歳：7881件
- 40～49歳：3万4072件（最多）
- 50～59歳：2万7828件
- 60歳以上：1710件
統計上、40代の受給者が最も多いという結果が出ています。40代は一般的に子育て世帯が多く、生活費や教育費の負担が大きくなる時期です。遺族年金生活者支援給付金が特に現役の子育て世代の家計を支える仕組みとして機能している現状がわかります。
