【遺族厚生年金】新制度《影響ある人・ない人》はどんな人？「2026年度の受給額はいくら？」改定率＋2%引上げ！遺族厚生年金の受給者584万人、遺族基礎年金は9万人

2. 【遺族厚生年金】改定率＋2%引上げ！遺族基礎年金「月7万608円」←対前年度＋1300円

令和8年度の年金額の例2/3

厚生労働省より発表された「令和8年度の年金額改定」に基づき、2026年度の年金支給額が引き上げられます。物価および賃金の変動を反映した結果、遺族年金や各種手当の受給額が全体的にアップする見通しです。

18歳到達年度の末日までのお子さんがいる世帯に支給される「遺族基礎年金」の月額は、前年度比1300円増の7万608円となります。年間の受給額に換算すると、約1万5600円の増額です。

この金額は、老齢基礎年金の満額と同水準に設定されています。また、遺族厚生年金（報酬比例部分）についても、改定率+2.0％の引き上げが適用されます。

実は、実際に遺族年金を受け取っている人の数は、制度によって大きな違いがあります。

対象が「18歳年度末までの子がいる」場合に限られるため、対象者が限定的です。権利を持っていても、自身の老齢年金との兼ね合いで支給が止まっている人も少なくありません。

こちらは子供がいない配偶者も受け取れるほか、範囲が広いため、圧倒的に多くの方が受給しています。

今回の改定は、こうした多くの方々の生活に直結する内容となっています。

※参考資料である厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」における厚生年金（第1号）には、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団等の共済組合から支給される年金情報は含まれておりません。なお、受給者数とは、年金が全額支給停止となっていない方をいいます。