確定申告のシーズンに入り「日本に億り人って、実際どれくらいいるのか」ふと、そんな素朴な疑問を持つ方もいるかもしれません。2026年度税制改正では、超高所得層への課税強化が打ち出され、注目が集まっています。冬から春へと移る2月、13日の年金支給日を前に、お金と制度を見直すにはちょうどいい時期です。
今回は、最新統計をもとに、富裕層税制と日本の億り人の実像を読み解きます。
1. 【億り人】「1億円の壁」ついに崩壊？税負担の公平性を確保！
政府の令和8年度税制改正大綱において、個人所得課税の「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し」が盛り込まれました。
これまで日本の所得税では所得金額が極めて高い層において、所得に占める株式譲渡益などの割合が高くなることで実質的な税負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」が是正すべき課題とされてきました。
今回の改正では、税負担の公平性を確保する観点から、追加の税負担を計算する基礎となる「特別控除額」を現行の3億3000万円から1億6500万円に引き下げます。あわせて、適用される税率も現行の22.5％から30％へと引き上げられることになりました。
昨今の株高などで高い水準の所得を得ている層にとっては、負担適正化に向けた本格的な課税強化が実施されることになります。
