4. 現役時代の働き方で変わる、ライフコース別の年金受給額

年金には個人差があるからこそ、平均だけでは見えないものがあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう?」と確認する一歩となるよう、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。

厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」から見ていきましょう。

本資料では、年金加入経歴を5つのパターン(男性2パターン、女性3パターン)に分類した年金額の概算が提示されています。

ライフコース別のモデル年金額5/6

ライフコース別のモデル年金額

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

4.1 モデルケース1:厚生年金への加入期間が中心の男性

年金月額の目安:17万6793円

  • 平均厚生年金期間:39.8年
  • 平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
  • 基礎年金:6万9951円
  • 厚生年金:10万6842円

4.2 モデルケース2:国民年金(第1号被保険者)の期間が中心の男性

年金月額の目安:6万3513円

  • 平均厚生年金期間:7.6年
  • 平均収入:36万4000円
  • 基礎年金:4万8896円
  • 厚生年金:1万4617円

4.3 モデルケース3:厚生年金への加入期間が中心の女性

年金月額の目安:13万4640円

  • 平均厚生年金期間:33.4年
  • 平均収入:35万6000円
  • 基礎年金:7万1881円
  • 厚生年金:6万2759円

4.4 モデルケース4:国民年金(第1号被保険者)の期間が中心の女性

年金月額の目安:6万1771円

  • 平均厚生年金期間:6.5年
  • 平均収入:25万1000円
  • 基礎年金:5万3119円
  • 厚生年金:8652円

4.5 モデルケース5:国民年金(第3号被保険者)の期間が中心の女性

年金月額の目安:7万8249円

  • 平均厚生年金期間:6.7年
  • 平均収入:26万3000円
  • 基礎年金:6万9016円
  • 厚生年金:9234円

厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

5. 公的年金のみで生活する高齢者世帯はどのくらいいるのでしょうか

今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。

厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合で見る世帯構成

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%

半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。

6. まとめ

今回は2026年度の年金額や、さまざまなデータから国民年金・厚生年金の平均的な姿を見てきました。

全体の平均額だけでなく、男女差や現役時代の働き方によって受給額が大きく異なることがお分かりいただけたかと思います。

特に女性の場合、ライフイベントによって働き方が変わりやすく、年金額にも影響が出やすい傾向があります。

これらのデータはあくまで平均値やモデルケースであり、ご自身の年金額を正確に知ることが大切です。

年に一度送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用して、ご自身の加入記録や将来の見込額を確認してみてはいかがでしょうか。

その上で、今後の働き方や資産形成について考えていくことが、より安心できるセカンドライフにつながるかもしれません。

参考資料

菅原 美優