7. 高齢者世帯は住民税非課税になりやすい？データで見る実態
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年齢階層別の住民税「課税世帯」の割合を見てみましょう。
住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけては約9割弱で推移しますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、割合はさらに下がっていきます。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
この結果からも明らかなように、年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は減少する傾向にあります。
一般的に、年金生活に入ると現役時代と比べて収入が減ることが多いです。
それに加え、65歳以上の方には公的年金等控除という所得控除が手厚く設定されており、また遺族年金は課税対象外です。
こうした税制上の理由から、年金を受給している高齢者世帯は、住民税非課税に該当しやすくなっていると考えられます。
8. 「給付付き税額控除」今後の議論の動向に注目しておこう
この記事では「給付付き税額控除」について詳しく解説しました。
この制度の最大のメリットは、所得税を納めていない、あるいは納税額が少ない人々にも恩恵が及ぶ点です。
現在の「所得控除」は高所得者ほど減税効果が大きくなる傾向がありますが、この新しい制度では、控除額が納税額を上回った場合に差額が「給付金」として支給されます。これにより、ワーキングプア層や子育て世帯などの実質的な手取り収入の増加が期待されています。
私たちの将来の生活設計にも関わる重要なテーマですので、今後の議論の動向に注目していく必要があるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「令和6年国民生活基礎調査」
- 自由民主党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- LIMO「「給付付き税額控除」って何？税額控除＋現金給付の仕組みと3つの支援策｜現金給付とどう違うのか 」
筒井 亮鳳
