4. まとめにかえて
長寿社会において、「公的年金」と「就労収入」は暮らしを支える車の両輪です。
ご紹介した「年金生活者支援給付金」や「高年齢雇用継続給付」などの制度は、いずれも自ら申請しなければ受け取ることができません。 受給資格があるのに見過ごしてしまうのは、非常にもったいないことです。
また、2025年の年金制度改正により、在職老齢年金の基準緩和や社会保険の適用拡大など、シニアの働き方を取り巻く環境はポジティブに変化しています。
こうした最新のルールを味方につけることで、ご自身の体力や希望に合わせた「損をしない働き方」や「年金の賢い受け取り方」が見えてくるはずです。
将来の家計管理に少しでも不安を感じたら、まずは「自分はどの給付金の対象になるのか」を、お近くの年金事務所や自治体の窓口で確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
