【70歳～74歳】ふたり以上の無職世帯（70歳代前半）毎月の生活費、平均いくら？《老齢年金・貯蓄額》みんなの平均データを見る！ 75歳からの「後期高齢者医療制度」医療費自己負担割合《1割・2割・3割》所得要件も予習

2025年に団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、日本は超高齢社会の大きな節目を迎えました。

新しい年が始まり、将来の生活設計を改めて見つめ直す機会も多い1月。長寿社会を生きる私たちにとって、年金や貯蓄への不安は依然として切実な課題です。

この記事では、公的資料をもとに「70歳代前半・二人以上世帯」のお金事情を整理。ひと月の生活費、年金・貯蓄のデータを見ていきます。

さらに、75歳から加入する「後期高齢者医療制度」の仕組みや、家計に直結する窓口負担の割合についても、分かりやすく解説します。

1. 【70歳代前半】無職夫婦世帯（70歳～74歳）の生活費、ひと月平均いくら？

総務省の「家計調査家計収支編（2024年）」から、70歳代前半（70歳～74歳）の二人以上世帯の平均的な家計のすがたを見てみましょう。

平均世帯主年齢は72.2歳、持ち家率は96.3%です。

「家計調査」によると、70歳〜74歳の二人以上世帯では、毎月約2万8000円の赤字が出ているのが平均的な姿です。

公的年金などの収入だけでは生活費を賄えず、不足分を貯蓄から補っている現状がうかがえます。

この「毎月の赤字をどう補填するか」が、老後の不安を解消するための大きな鍵となるでしょう。

※1：平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
※2：エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合

この世代は持家率が96.3%と非常に高く、住宅ローンの支払いがある世帯もわずか3.3%です。そのため、住居費は月平均1万4000円台と極めて低く抑えられています。

住居費という固定の出費が抑えられているからこそ、収入が少なくなっても家計を維持しやすくなっていることも考えられるでしょう。

家計に占める食費の割合（エンゲル係数）が約3割と高いため、物価が上がるとすぐに家計が苦しくなりやすい状態です。

また、今の生活費には「本格的な介護のお金」が含まれていないことにも注意が必要です。

さらに75歳以降で加入する後期高齢者医療制度では、所得により医療費の窓口負担割合が変わる可能性があります。

これから先、今よりも出費が増えることを見越した準備は欠かせません。

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査（速報版）」では、夫婦2人の老後の「最低日常生活費」は平均23万9000円、「ゆとりある老後生活費」は平均39万1000円とされています。

今回の調査データの実収入（約27万5000円）は、最低水準こそ上回るものの、ゆとりある生活との間には月額10万円以上の開きがあります。

この差をどう埋めるか、あるいは支出をどこまでコントロールするかが、老後の暮らしやすさを大きく左右します。そこで次に、リタイア生活を支える柱となる「年金と貯蓄」の現状を詳しく見ていきましょう。