4. 公務員も「物価高の波」に飲まれる？
物価高は、たとえ公務員のような安定した職業であっても影響を受けます。とくに社会保険料の上昇や間もなく徴収が始まる「子ども・子育て支援金」の影響などから、額面が増えても手取り収入はなかなか増えていません。
実際、物価の影響を考慮した指標である「実質賃金」は、2025年11月時点で2.8％減少しており、賃上げ分は物価の上昇にかき消されている状況です。
安定して給与が受け取れる公務員ですが、決して誰もが生活に余裕があるわけではないといえるでしょう。
5. まとめ
国家公務員と地方公務員は、平均給与こそ大きな差は見られませんでしたが、ボーナスまで含めて比較すると、地方公務員のほうが金額が高い結果となりました。どちらも安定して収入を得られる立場ですが、一方で私たちと同じように物価高の影響を受けています。
公務員であっても、インフレによる資産価値の目減りにどう対抗していくか、考えていく必要があるでしょう。
参考資料
- 内閣官房「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 人事院「令和7年 国家公務員給与等実態調査」
- 総務省「地方公務員給与実態調査」
- 内閣官房「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 総務省「令和6年地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年11月分結果速報 を公表します」
石上 ユウキ
