新しい年が始まり、「慌ただしい日常が戻ってきた」というご家庭も多いのではないでしょうか。
年末年始の帰省費用や暖房費用など、冬ならではの出費により、家計に負担がかかったケースもあるでしょう。
会社員の方であれば、源泉徴収票が手元に届き、昨年の年収を確かめる時期でもあります。
その金額を前にして、「自分の老後は一体いくら年金がもらえるのだろう」と、将来への不安を感じる方もいるかもしれません。
老後の生活費を考える際、一つの目安とされるのが「月額15万円（年間180万円）」です。
この金額は、家賃や光熱費、食費などを賄うための最低限のラインともいわれますが、実際にこれだけの年金を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
なお、今年最初の年金支給日は2月13日（金）となっています。
本記事では、厚生年金＋国民年金を「月額15万円（年間180万円）以上受給している人」の割合ついて解説します。
年金生活について考える際の参考にしてください。
1. 日本の公的年金は「2階建て構造」が基本
日本の公的年金制度は、全国民共通の「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、その上に会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が乗る「2階建て構造」として知られています。
それぞれの制度の基本的な仕組みを見ていきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入します。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）(※4)。
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます。
2階部分である厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入対象者や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生まれることになります。
また、公的年金の額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みである点も、重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
