4.2 企業型DCのマッチング拠出上限が撤廃

企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」の上限額が撤廃されます（3年以内に実施予定）。

これにより、事業主の掛金額を超えて、拠出限度額の枠を最大限に活用することが可能になります。

4.3 企業年金の運用状況の「見える化」

企業年金の運営状況に関する情報が厚生労働省によって集約・開示されるようになります（5年以内に実施予定）。

これにより、他社の運用状況との比較や分析がしやすくなります。

5. 年金月15万円の現実と自助努力の必要性

ここまで、厚生年金＋国民年金を「月額15万円（年間180万円）以上受給している人」の割合ついて解説しました。

また、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の改正ポイントも見ていきました。

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の受給者のうち、月額15万円以上を受け取っているのは約49.8％です。

これは、半数近くの人々が月15万円未満で生活していることを示しています。

さらに男女別で平均受給額を見ると、男性が16万円台であるのに対し、女性は11万円台と大きな差があります。

女性が単身で月15万円以上の年金を受け取るのは、かなりハードルが高いのが現実です。

「平均」という数字だけで安心せず、まずはご自身の年金情報について「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を確認してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

鶴田 綾