4.2 定期預金が個人向け国債より適している2つの状況

個人向け国債は安全性が魅力ですが、注意すべき点も存在します。

資金の使い道や目的によっては、定期預金や他の金融商品の方が適している場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

1. 短期的な資金の流動性を確保したいとき

判断のポイントは「資金の引き出しやすさ」と「解約時の条件」です。

個人向け国債は、購入後1年間は原則として中途換金ができません。

また、1年経過後に解約する場合でも、直近2回分の利子に相当する額が差し引かれるペナルティがあります。

一方、定期預金は途中で解約しても元本は保証されます。

解約時には通常より低い金利が適用されるなどの条件はありますが、国債のように利息分が差し引かれる形ではないことが一般的です。

近い将来に資金を使う予定がある場合は、定期預金の方が柔軟に対応しやすいでしょう。

2. 市場金利が急上昇しているとき

ここでのポイントは「金利がどれだけ迅速に反映されるか」です。

変動10年型の個人向け国債は、適用利率の見直しが半年ごとに行われます。

そのため、市場金利が急激に上昇しても、その動きがすぐに国債の利率に反映されるわけではありません。

この時間差により、より高い金利の定期預金などが登場した際にすぐ乗り換えられるケースと比べると、金利上昇局面での収益機会を逃す可能性がある点に注意が必要です。