3. 【老後の家計収支】70歳代の「平均的な生活費」はいくら?
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、無職(年金世帯)の70歳代・二人以上世帯における家計収支は、次のような状況となっています。
3.1 70〜74歳と75歳以上の「平均的な実収入」を見る
- 70〜74歳:27万5420円
- 75歳以上:25万2506円
3.2 70〜74歳と75歳以上の「平均的な支出」を見る
- 70〜74歳:30万3839円(消費支出26万9015円・非消費支出3万4824円)
- 75歳以上:27万3398円(消費支出24万2840円・非消費支出3万558円)
「70〜74歳」「75歳以上」のいずれの年代でも、毎月おおよそ2〜3万円程度、支出が収入を上回る状況が見られます。
支出が収入を上回る状態が続き、十分な貯蓄がない場合には、働き続けるという選択を迫られることもあるでしょう。
しかし、現役時代と同じような働き方を、いつまでも続けられるとは限りません。
そのため、ゆとりのある老後生活を実現するには、現役のうちから生活費の目安を把握し、計画的に貯蓄や資産形成を進めておくことが重要だといえるでしょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)