家族を亡くした直後は、気持ちの整理がつかない中でも、「亡くなった方名義の銀行預金をどう扱うか」という、現実的な問題に向き合うことになります。
葬儀費用や当面の支払いに備えたい一方で、死亡届を提出すると銀行口座が使えなくなると聞き、戸惑いを感じる方も多いのではないでしょうか。
では、死亡届を出す前であれば、ATMから現金を引き出しても問題はないのでしょうか。
本記事では、元銀行員の立場から、預金者が亡くなった場合の口座凍結のタイミングや、引き出しが可能かどうかについて解説します。
記事の後半では、万が一のときに家族が困らないよう、生前からできる現実的な備えについても紹介します。
1. 役所に「死亡届」を提出すると、すぐに口座が凍結されるって本当？
まず押さえておきたい点として、死亡届を役所に提出したからといって、その時点で「銀行口座が直ちに使えなくなる」わけではありません。
銀行が口座を凍結するのは、預金者が亡くなった事実を把握したタイミングです。
ただし、役所と金融機関のあいだで死亡の情報が自動的に伝わる仕組みはありません。
そのため、銀行が預金者の死亡を把握していなければ、口座が凍結されず、引き続き利用できる状態となる場合もあります。
銀行が預金者の死亡を把握する場面として多いのは、家族など関係者から連絡が入ったときです。
このため、役所に死亡届を提出したあとは、亡くなった方の銀行口座についても、家族が金融機関へ連絡するのが一般的です。
1.1 家族が亡くなったとき、銀行への連絡方法は？
家族が亡くなった場合、銀行へはどのように連絡すればよいのでしょうか。
一般的には、銀行の窓口へ直接出向く方法のほか、専用のWeb受付フォームや電話で連絡する形が取られています。
連絡の際は、亡くなった方の取引が確認できる通帳やキャッシュカードなどを手元に用意しておくと、手続きが進めやすくなります。
銀行に死亡の連絡が入ると、その時点で当該口座の入出金は停止されます。
なお、問い合わせ窓口の有無や具体的な手続きの流れは金融機関ごとに異なるため、あらかじめ確認しておくと安心です。
では、銀行へ死亡の連絡をする前に、ATMから預金を引き出しても問題ないのでしょうか。
2. 死亡届提出前ならATMで引き出しても問題ない？
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前章で述べたとおり、家族から銀行へ連絡が入らなければ、口座が凍結されず、ATMでの引き出しが可能な状態が続く場合もあります。
銀行へ連絡をせずに預金を引き出してしまうと、遺産分割協議が円滑に進まなくなったり、相続を「単純承認」したと判断されるおそれがあります。
単純承認とは、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も含めて相続することを指します。
相続放棄を考えている段階で、正規の手続きを行わないまま銀行口座から預金を引き出してしまうと、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があるため、安易な引き出しは控えるのが賢明です。
大切な財産を適切に引き継ぐためにも、定められた手順に沿って相続手続きを進めましょう。
3. 死亡届の提出後、葬儀費用や当面の生活費はどうすればいい？
亡くなった方の銀行口座から預金を引き出す行為は、後々トラブルに発展する可能性があるため、基本的には控えたほうが無難です。
一方で、葬儀費用や入院費、当面の生活費など、早急に資金が必要となる場面もあるでしょう。
相続手続きは必要書類が多く、完了までに時間がかかるケースも珍しくありません。
そのため、相続手続きが終わる前に資金を引き出す必要がある場合には、「相続預金の払戻し制度」を活用する方法があります。
3.1 事前に知っておきたい「相続預金の払戻し制度」とは？
口座名義人が亡くなり、その預金（相続預金）が遺産分割の対象となる場合、原則として、遺産分割が完了するまで相続人が単独で預金の払戻しを受けられないことがあります。
こうした状況を踏まえ、遺産分割が終わる前であっても、当面の生活費や葬儀費用などの支払いに必要な資金を確保できるよう、「相続預金の払戻し制度」が創設されました。
この制度を利用すれば、相続預金のうち一定額について、取引のある金融機関の窓口で払戻しを受けることが可能です。
払戻しの対象となる金額は、「相続開始時の預金残高に3分の1を乗じ、さらに法定相続分を掛けた額」とされています。
ただし、1つの金融機関につき上限は150万円までと決められています。
必要となる書類は金融機関ごとに異なるため、相続手続きが完了する前に資金の払戻しを検討する場合は、事前に金融機関へ相談してみるとよいでしょう。
3.2 「相続預金の払戻し制度」の手続き方法と注意点
制度を利用するには、所定の書類の提出が必要となります。
書類提出後は、内容確認などの手続きが行われるため、実際に相続預金の払戻しを受けるまでには一定の時間がかかります。
また、遺言による相続がある場合など、状況によっては本制度を利用できないケースもあります。
詳細については、取引のある金融機関へ事前に確認しておくと安心です。
4. 【終活準備】生前にできることを確認しよう
葬儀費用や相続人の当面の生活費など、亡くなった後に必要となる資金については、生前のうちから計画的に備えておくことが望ましいといえます。
株式会社朝日新聞社は、50〜70歳代を中心とした1549人を対象に、終活への取り組み状況に関するアンケート調査を実施しました。
上記調査の結果、終活として最も多く行われていたのは「家の中の整理や不用品の処分」で、71.7%を占めています。
続いて、「銀行・証券などの金融口座の整理」が58.4%、「財産一覧の作成」が39.9%となりました。
上記の結果から、身の回りの整理にとどまらず、金融資産や財産に関する準備を進めている人が多いことがうかがえます。
さらに、同調査では、約4割の人が家族と終活について話し合っていると回答しています。
こうした状況を踏まえると、資産の整理や必要な情報の共有については、家族とともに早い段階から準備を進めておくことが重要だと考えられます。
5. 「引き出せるか」よりも「正しい手順」を知っておくことが大切
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本記事では、預金者が亡くなった場合の口座凍結のタイミングや、引き出しが可能かどうかについて解説していきました。
死亡届の提出前後で口座がどう扱われるのかを正しく理解していないと、思わぬトラブルにつながるおそれがあります。
万が一の場面でも慌てず対応できるよう、制度や手続きの選択肢を知るとともに、生前から家族と話し合い、備えを進めておくことが大切です。
