4. まとめにかえて
今回は、厚生年金の受給額の実態と、働き方の変化が年金に与える影響について解説しました。最新統計では、厚生年金の平均月額は15万円台で、月20万円以上を受け取っている人は全体の約2割弱にとどまっています。
また、第3号被保険者の減少や共働き世帯の増加など、就業構造の変化が年金制度のあり方にも影響を与えています。今後は社会保険の加入対象が広がり、パートや短時間勤務の方でも将来の年金や保障を手厚くできる選択肢が増えていく見通しです。
ご自身の働き方や加入状況を一度確認し、iDeCoや働き方の工夫なども含めて、無理のない備えを考えてみることが将来の安心につながります。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・日本の1日」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
村岸 理美
