2.1 第1子出産をめぐる女性の就業変化
厚生労働省が公表する「令和7年版厚生労働白書」をみると、第1子出産をめぐる女性の就業変化が見えてきます。
近年は出産後の継続就業率が上昇傾向にあり、2015~19年では53.8%と過半数を超えています。一方で、1985~89年生まれの層では約37.4%が「出産退職」を選択していた背景もあり、依然として出産を機に離職するケースも少なくありません。
仕事を続ける場合でも「パート・派遣」などの非正規雇用へ移行する人が多く、これが年収130万円未満の第3号被保険者となる要因の一つとなっています。
2.2 妻の家事育児時間は夫の「約4倍」進まない共働き世代の負担分散
共働き世帯が増えている現代においても、家庭内での負担には依然として大きな差があります。厚生労働省が公表する令和7年版「厚生労働白書・日本の1日」によると、6歳未満の子どもを持つ家庭で育児・家事に費やす時間は、夫の「1時間54分」に対し、妻は「7時間28分」に達しています。
夫の参画も少しずつ進んではいますが、妻の負担は夫の約4倍という現実は、女性がキャリアと家庭を両立する上での大きな課題と言わざるを得ません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年9月2日更新)