2.1 第1子出産をめぐる女性の就業変化

厚生労働省が公表する「令和7年版厚生労働白書」をみると、第1子出産をめぐる女性の就業変化が見えてきます。

近年は出産後の継続就業率が上昇傾向にあり、2015~19年では53.8%と過半数を超えています。一方で、1985~89年生まれの層では約37.4%が「出産退職」を選択していた背景もあり、依然として出産を機に離職するケースも少なくありません。

仕事を続ける場合でも「パート・派遣」などの非正規雇用へ移行する人が多く、これが年収130万円未満の第3号被保険者となる要因の一つとなっています。

2.2 妻の家事育児時間は夫の「約4倍」進まない共働き世代の負担分散

共働き世帯が増えている現代においても、家庭内での負担には依然として大きな差があります。厚生労働省が公表する令和7年版「厚生労働白書・日本の1日」によると、6歳未満の子どもを持つ家庭で育児・家事に費やす時間は、夫の「1時間54分」に対し、妻は「7時間28分」に達しています。

夫の参画も少しずつ進んではいますが、妻の負担は夫の約4倍という現実は、女性がキャリアと家庭を両立する上での大きな課題と言わざるを得ません。