新たな一年が始まり、1月も中旬に差し掛かりました。この時期は、心機一転して家計簿を新調したり、春の確定申告に向けて領収書の整理を始めたりと、お金と向き合う機会が増える季節ですね。
老後の生活の柱となる公的年金ですが、最新の調査では年金だけで生活のすべてを賄えている世帯は、実は半数に満たないという現実が見えてきました。物価高の影響が続く中、少しでも家計の助けになる制度は正しく把握しておきたいものです。
今回は、基礎年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」に焦点を当て、その受給要件や受け取れる金額の目安、そして大切な申請手続きについて、分かりやすく紐解いていきます。
1. 老後、「公的年金・恩給」だけで生活できる高齢者世帯は半数以下
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
所得の100％が「公的年金・恩給」の世帯、つまり「公的年金・恩給」だけで生活できている世帯の割合は43.4%となっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
言い換えると、高齢者世帯の56.6％が、「公的年金・恩給」以外の所得があるということになります。
