【日経平均株価考察】衆院解散観測により、さらに上値を試す展開か

1. 日経平均は終値ベースで最高値を更新

2026年1月9日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比822円63銭高の5万1939円89銭でした。3日ぶりの反発です。前日までの2営業日で1400円下落していたことから、自律反発を狙った買いが入りやすい局面でした。

8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファーストリテイリングが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げました。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が9日発表した2025年1〜12月累計の売上高が前年比で31％以上増え、市場予想を上回りました。発表前ではありましたが、国内半導体関連銘柄も期待感が先行し東京エレクトロンなどが買われました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。まず大きな動きは、衆院解散観測です。9日に国内の報道機関から、高市早苗首相が23日招集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの一報がありました。市場はこれをどう判断するでしょうか。大きな流れとしては、支持率の高い政権が解散することで、政権基盤の安定や政策推進を期待し買われる展開になると考えられます。財政出動による景気下支えなども期待されます。実際に、報道があった後、日経平均先物は急伸しています。

一方で、外国為替市場では円が売られドルが買われる動きとなりました。12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5日続落し、前週末比20銭円安・ドル高の1ドル＝158円10～20銭で取引を終えています。高市政権はリフレ政策であることから、積極財政や金融緩和が進められるとの見方が広がっています。国債増発などによる財政赤字が拡大するとの見方もあります。円安・ドル高基調は自動車・機械など輸出関連企業には追い風です。ただし、1ドル＝160円が近づいたことで為替介入も警戒されるところで注意が必要です。

いずれにしても、今週の日本株は力強く上値を試す展開になりそうです。週初から6日に付けた最高値（5万2518円）を超える可能性もあります。