【申請漏れでゼロ円回避】住民税非課税世帯だけじゃない！課税世帯でも活用できる「給付金・補助金・手当・税制優遇」を10つご紹介！国からもらえる公的支援

4. 【働き方を変える】課税世帯でも活用できる「給付金・補助金・手当・税制優遇」2つ

では最後に、住民税を納めている世帯が活用できる「仕事・ライフスタイル」に関する支援制度を確認していきましょう。

4.1 教育訓練給付金

教育訓練給付金は、資格取得や能力向上など、学び直しに取り組む人を後押しするための支援制度です。

厚生労働省が指定する講座を受講した場合、受講費用の一部が支給される仕組みとなっており、転職やキャリアアップを目指す人が、自己負担を抑えながらスキルを習得できます。

なお、支給内容は受講する講座の種類によって異なり、制度は以下の3つに区分されています。

• 専門実践教育訓練（保育士、看護師、美容師、社会福祉士など）：受講費用の最大80％（年間上限64万円）
• 特定一般教育訓練（大型自動車免許、介護支援専門員研修など）：受講費用の50％（上限25万円）
• 一般教育訓練（TOEIC、宅建、簿記など）：受講費用の20％（上限10万円）

この制度の対象となるのは、原則として雇用保険に加入している人、または離職後1年以内で通算3年以上の加入歴がある人です。

資格取得を通じて将来の可能性を広げたいと考えている方は、ぜひこの制度の利用を検討してみてください。

4.2 移住支援金

移住支援金は、移住先の地域で就職や起業などを行う人を対象に、都道府県と市町村が連携して支給する支援制度です。

たとえば岐阜市では、東京23区に居住していた人、または23区へ通勤していた人が岐阜市へ移り住んだ場合、所定の要件を満たすことで移住支援金を受給することができます。

支給を受けるには、転入時期や就業先の条件など、複数の要件を満たす必要があります。

要件の内容は自治体ごとに異なるため、移住を検討している地域がある場合は、事前に確認しておくことが大切です。