【申請漏れでゼロ円回避】住民税非課税世帯だけじゃない！課税世帯でも活用できる「給付金・補助金・手当・税制優遇」を10つご紹介！国からもらえる公的支援

3. 【住まい・暮らしを支える】課税世帯でも活用できる「給付金・補助金・手当・税制優遇」2つ

続いて、住民税を納めている世帯が利用できる「住まい」に関する支援制度について見ていきましょう。

住宅ローン減税は、マイホームの取得に伴う税負担を軽減するための制度です。

住宅ローンを利用して住宅の購入・新築・増改築を行った場合、年末時点のローン残高の0.7％が、所得税や住民税から差し引かれます。

住宅ローン減税7/9

制度を利用する初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で自動的に反映されるため、継続的な手続きの負担は比較的少なくなっています。

住宅ローンを組んでマイホームを取得した人にとって、税負担を抑えられる重要な制度なため、申請忘れのないよう注意しましょう。

高齢者世帯の住み替え支援制度は、加齢に伴い現在の住まいが生活スタイルに合わなくなる課題に対応するために設けられた制度です。

たとえば、東京都北区では、区内の民間賃貸住宅から別の民間賃貸住宅へ転居する高齢者世帯を対象に、住み替えにかかる費用として5万円の助成が行われています。

なお、この支援制度には一定の条件が設けられており、助成内容や対象要件は自治体によって異なります。

利用を検討する際は、必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認するようにしましょう。