1. 【日常生活に役立つ】課税世帯でも活用できる「給付金・補助金・手当・税制優遇」3つ
まずは、住民税を支払っている世帯でも対象となる、日々の暮らしを支える支援制度から確認していきましょう。
1.1 医療費控除
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を上回った場合に、確定申告を行うことで、所得税の還付や翌年度の住民税の軽減が受けられる仕組みです。
対象となるのは本人分だけではなく、同一生計の家族にかかった医療費も合算でき、年間の医療費が10万円、もしくは総所得の5％を超えた部分が控除の対象となります。
控除の対象となる医療費には、診察や治療にかかった費用に加え、薬の購入代や通院時にかかった交通費も含まれます。
1.2 ふるさと納税
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて返礼品を受け取れる税制優遇制度で、寄付額のうち2000円を除いた金額が、所得税や住民税から差し引かれます。
自己負担は実質2000円のみで、食品や日用品などを受け取れるため、上手に使えば家計負担の軽減につながります。
なお、寄付できる金額は所得によって異なるため、事前にシミュレーションサイトで控除上限を確認し、無理のない範囲で活用するとよいでしょう。
1.3 傷病手当金
傷病手当金は、病気やけがによって仕事を休まざるを得なくなった場合に、勤務先の健康保険（社会保険）に加入している「被保険者」とその家族の生活を支えるための制度です。
被保険者が療養のために会社を休み、事業主から十分な給与を受け取れないときに支給されます。
なお、傷病手当金には支給要件や支給が停止されるケースもあるため、利用を検討する際は事前に内容を確認しておくと安心です。
