4.2 スマホで完結する確定申告｜2025年（令和7年）分からの変更点
2025年（令和7年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が強化され、手続きがより一層便利になります。
スマートフォンにマイナンバーカード機能を取り込むことで、カード本体を読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までを完結できます。
国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算により計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータルと連携させれば、各種控除証明書や源泉徴収票のデータを自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の準備や手入力の手間が大幅に削減されます。
注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
これらの便利なサービスを継続的に利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れていると、e-Taxを利用した電子申告ができなくなります。
確定申告シーズンは市区町村の窓口が混雑しやすいため、有効期限が近い場合は、余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくと安心です。
5. 公的年金と自助努力による資産形成の重要性
ここまで、公的年金の仕組みと具体的な受給額の目安を解説しました。
また、2カ月分で約46万円の年金が支給される「標準的な夫婦」のケースや、確定申告不要制度も紹介しました。
年金額は年々増加傾向にあるものの、実際の支給額には個人差があり、生活費が不足すると感じる方も少なくないでしょう。
まずは、日本年金機構の「ねんきん定期便」などでご自身の年金見込額を確認し、老後の生活にどれくらい不足するのかを具体的に把握することが大切です。
そのうえで、必要な対策を検討していくのが良いでしょう。
現在は、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった、税制優遇を受けながら資産形成ができる制度も整っています。
公的年金だけを頼りにするのではなく、ご自身のライフプランに合った資産形成の方法を、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
- LIMO「【国民年金と厚生年金】来月2月は《12月・1月分》が支給「約46万円振り込まれる」標準的な夫婦とは」
東大森 勝太
