2026年の幕開けとともに、厳しい寒さが続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
この時期は、確定申告の準備を始めたり、年間のお金の流れを見直したりする方も多いかもしれません。
物価の上昇が続くなか、将来の年金だけで生活していけるのか、漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。
特に「周りの同世代は、一体いくら年金を受け取っているのだろう」という疑問は、多くの方が一度は感じたことがあるのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省が公表している最新の統計データを基に、60歳代から90歳以上の方々のリアルな年金受給額を、年齢別・男女別に分かりやすく解説します。
ご自身の年金見込額と比較しながら、今後のライフプランを考えるきっかけとしてお役立てください。
※年金の金額データは執筆時点のものです。
1. 日本の公的年金は「2階建て」の構造が基本
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階部分：すべての基礎となる「国民年金」
国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。
年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：会社員や公務員が加入する「厚生年金」
厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。
- 年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）
- 老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。
