2026年1月も半ばを過ぎ、寒さが一層厳しくなる季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

そろそろ確定申告の準備を始める方もいらっしゃる時期で、ご自身の収入や将来のお金について考える機会も増えるかもしれません。

特に50代を迎え、セカンドライフが視野に入ってくると、「他の人は年金をいくらくらいもらっているのだろう」「年金だけで生活するのは現実的に可能なのか」といった疑問が頭をよぎることもあるでしょう。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、国民年金と厚生年金の平均的な受給額、そして65歳以上の無職世帯のリアルな家計事情まで、最新の公적データを基に詳しく解説します。

ご自身の老後設計を見つめ直す一つのきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。

※年金の金額データは執筆時点のものです。

1. 日本の公的年金制度の基本、「2階建て」の仕組みとは

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」に例えられます。

1.1 1階部分:原則20歳から60歳未満が加入する国民年金(基礎年金)

国民年金は、日本国内に住む原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます(※1)。保険料を40年間すべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金(※2)を受け取ることができます。

※1 国民年金保険料:2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2025年度月額は6万9308円

1.2 2階部分:会社員や公務員などが加入する厚生年金

一方、厚生年金は会社員や公務員のほか、特定適用事業所(※3)で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入する制度です。

  • 年金保険料(※4):給与や賞与の額に応じて決まります(上限あり)
  • 老後の受給額:加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます

※3 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される

このように「2階建て」と表現される日本の公的年金制度ですが、1階の「国民年金」と2階の「厚生年金」では、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額に大きな違いがあります。