3. 働き方で見るライフコース別年金受給額モデル
働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。
厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額の例」も示しています。
ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。
3.1 ケース1：厚生年金への加入が中心だった男性
年金月額の目安：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
3.2 ケース2：国民年金（第1号）への加入が中心だった男性
年金月額の目安：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
3.3 ケース3：厚生年金への加入が中心だった女性
年金月額の目安：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
3.4 ケース4：国民年金（第1号）への加入が中心だった女性
年金月額の目安：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
3.5 ケース5：国民年金（第3号）への加入が中心だった女性
年金月額の目安：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
4. 高齢者世帯の収入と公的年金への依存状況
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯データ
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
5. まとめ
今回は、公的年金の平均受給額や、働き方の違いが将来の年金額にどう影響するのかを、具体的なデータをもとに見てきました。
厚生年金と国民年金では受給額に差があり、特に女性はライフイベントによって働き方が変わることも多いため、個人差が大きくなる傾向があります。
また、高齢者世帯の半数近くが主な収入源を公的年金に頼っているという事実は、多くの方にとって身近な問題ではないでしょうか。
まずはご自身の正確な年金加入記録や将来の受給見込額を「ねんきんネット」で確認してみることをおすすめします。
現状を把握することが、これからの人生をより豊かにするための第一歩となるでしょう。
その上で、ご自身のライフプランに合わせた資産形成などを検討してみるのも良いかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和６ ... - 厚生労働省」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額の改定について - 厚生労働省」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「用 語 の 説 明」
石津 大希
