1月は、昨年の収支を振り返りつつ、今年の貯蓄目標や働き方を考えるのにぴったりの時期です。これから始まる確定申告の準備などで「税金」への関心が高まる季節でもありますが、いまニュースなどで「給付付き税額控除」という言葉を耳にすることはありませんか？
少し難しそうな名前ですが、これは私たちの生活、特に働く世代の家計を支える新しい選択肢として議論されている大切な仕組みです。これまでの「税金を安くする（減税）」だけの制度とは異なり、収入が少なく税金の負担が軽い方にもしっかりと支援が届くよう工夫されています。これからの日本の社会保障や働き方に大きく関わるこの制度について、その仕組みやメリットを分かりやすく紐解いていきましょう。
1. 高市総理が導入を明言した「給付付き税額控除」の概要
高市総理は、2025年10月24日に行った所信表明演説で、「給付付き税額控除」の制度設計を速やかに開始する考えを明らかにしました。
この演説では、夏の参議院議員選挙で自由民主党が公約として掲げた一律の現金給付は実施しない方針であることも、あらためて示されました。
首相官邸のウェブサイトで公開されている「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によると、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と述べています。
さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と語り、恒久的で公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ考えを示しました。
このことから、高市内閣が目指しているのは一時的な対策ではなく、国民の生活を根本から支えるための仕組み作りであることがわかります。
それでは、高市総理が導入に意欲を示す「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度で、誰がどのような恩恵を受けられるのでしょうか。
