3. 障害者手帳、利用できる暮らしの支援
障害者手帳を取得し、必要な申請を行うことで、福祉分野に限らず日常生活を支えるさまざまな支援を受けられることがあります。代表的なものとして、公共料金の割引や、所得税・住民税における控除など、全国共通で利用できる制度があります。
※自治体や事業者、等級により内容は異なります。
さらに、自治体や民間事業者が独自に設けている支援として、鉄道やバス、タクシーの運賃割引、携帯電話料金の割引などがあり、日々の暮らしの負担軽減につながっています。
3.1 自立支援医療の対象となる場合もある
障害者手帳を持つことで、医療分野では自己負担の軽減につながる自立支援医療(更生医療など)の対象となる場合があり、治療にかかる費用の負担を抑えられます。また、義肢や装具などの補装具について、購入や借り受けにかかる費用の支給を受けられることもあります。
さらに、共同生活援助(グループホーム)や居宅介護といった障害福祉サービスは、手帳制度と連動して利用が進められます。これらの支援を状況に応じて組み合わせることで、障がいのある人が地域で自分らしい生活を続けられるよう、生活全体を支える体制が整えられています。

