4. 高齢者世帯の所得は平均いくら？収入の内訳を解説
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認します。ここでは、厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯における平均所得の実態
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円です。所得の内訳と、総所得に占める割合も見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成：年金とそれ以外の収入源
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に大きいのが、約5万5000円の「雇用者所得」です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態が読み取れます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」についてご紹介します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
5.1 付加年金に加入できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加年金の対象外となるケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれか）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため、事前の確認が大切です。
5.3 シミュレーション：40年間付加保険料を納付した場合
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、単純計算では2年間で元が取れることになります。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして高齢者世帯の家計状況まで、幅広くご紹介しました。
年金制度は、現役時代の働き方が将来の受給額に直結する仕組みであり、特に厚生年金ではその傾向が顕著に現れます。
また、国民年金のみの方でも「付加年金」のような制度を活用することで、将来の備えを少しでも手厚くすることが可能です。
ご自身の年金記録を「ねんきんネット」などで定期的に確認し、将来の生活設計を具体的にイメージしてみてはいかがでしょうか。
ゆとりあるセカンドライフを送るために、まずはご自身の年金について正しく理解することから始めてみるのがおすすめです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
鶴田 綾
