5. シニア世帯の収入と公的年金の現状

公的年金のみを収入源として生活している高齢者世帯は、全体の半数に満たないのが現状です。

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯は43.4％となっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得のうち公的年金・恩給が100％の世帯：43.4％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が60～80％未満の世帯：15.2％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が40～60％未満の世帯：12.9％
  • 総所得のうち公적年金・恩給が20～40％未満の世帯：8.2％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が20％未満の世帯：4.0％

この調査結果は、残りの56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の収入で生計を立てていることを示しています。

公的年金だけで生活費をすべて賄うのは難しいケースも想定し、早い段階から老後の生活設計を考えておくことが重要です。

6. まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や支給額、手続きの方法などを解説しました。

この給付金は、所得が一定の基準を下回る年金受給者の生活を支えるための重要な制度です。

ご自身の世帯の所得状況などを確認し、対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構から届くお知らせを見逃さないようにしましょう。

もし手続きなどで不明な点があれば、お近くの年金事務所や「ねんきんダイヤル」に問い合わせてみるのも一つの方法です。

来月の年金支給日を前に、ご自身の状況を一度見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希