新緑が目に鮮やかな季節となり、新年度の慌ただしさも落ち着いてきた今日この頃。
老後に向けた資金準備の手段として「新NISA」の活用を検討している方も多いでしょう。
非課税で資産を運用できる新NISAは、老後資金の準備に適した制度といえます。
本記事では、新NISAの基本的な特徴をおさらいし、50歳から65歳まで毎月5万円の積立投資を行った場合のシミュレーション結果をご紹介します。
新NISAの基本的な特徴や老後にもらえる年金額も解説していくので、ぜひ参考にして老後資金の計画の参考にしてみてください。
1. そもそも新NISAとは？
NISAは2014年から始まった制度で、2024年の改正によって「新NISA」と呼ばれるようになりました。
新NISAの最大の特徴は「非課税で運用できる」という点にあります。
通常、株式や投資信託などで利益が出た場合、20.315%の税金が発生します。
仮に1万円の利益を得た場合、およそ2000円が税金として引かれる計算です。
しかし新NISAの専用口座内で株式や投資信託を買っていれば、利益が出ても税金がかかりません。
1万円の利益を得た場合、そのまま丸ごと1万円を受け取れる仕組みです。
そして、新NISAには「つみたて投資枠」「成長投資枠」という2つの非課税投資枠が用意されています。
それぞれの特徴を見ていきましょう。
1.1 つみたて投資枠
つみたて投資枠は、年間120万円（月10万円）までの積立投資が非課税になる投資枠です。
金融庁が定めた要件を満たす投資信託のみが対象となっています。
成長投資枠と合わせて1800万円の非課税投資枠が用意されており、つみたて投資枠だけで1800万円の枠を使い切ることもできます。
1.2 成長投資枠
成長投資枠は、年間240万円までの投資が非課税になる投資枠です。
上場株式・投資信託等が対象となっており、つみたて投資枠よりも多くの投資先を選べることが特徴です。
つみたて投資枠と合わせて1800万円の非課税投資枠がありますが、成長投資枠は最大でも1200万円までしか購入できない点に注意が必要です。
2. 【想定利回り別】毎月5万円の積立シミュレーション
次に、新NISAを利用して積立投資をした場合のシミュレーションをご紹介します。
今回は金融庁の「つみたてシミュレーター」をもとに、以下の条件でシミュレーションをしました。
- 想定利回り：年1〜5%
- 積立額：毎月5万円
- 投資期間：50歳から65歳までの15年間
- 投資元本：900万円（毎月5万円×15年間）
運用結果は以下の表の通りです。
2.1 運用シミュレーション結果
毎月5万円の積立シミュレーション2/4
各種資料をもとに筆者作成
想定利回り：15年後の運用資産額
- 年1%：970万円
- 年2%：1047万円
- 年3%：1131万円
- 年4%：1223万円
- 年5%：1324万円
想定利回りが年2%ほどで1000万円を超える計算となり、年5%で運用できれば1300万円以上になる見込みです。
新NISAで運用していれば、増えた分も非課税で受け取れます。
ただし、実際の投資では利回りは確定しておらず、元本割れとなるリスクもあります。
上記の結果はあくまで参考として把握し、無理のないリスク水準で資産を運用することが大切です。
3. 65歳以降の老齢年金生活《厚生年金・国民年金》いまどきシニアの平均はいくら？
50歳から65歳まで積立投資を行う場合のシミュレーションを紹介しましたが、65歳以降にもらえる年金はどれくらいなのでしょうか。
受け取れる年金額を把握しておくと、将来の資金計画がより立てやすくなります。
ここでは、厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金・国民年金の平均受給額をご紹介します。
3.1 厚生年金の平均受給額
2024年度末時点の厚生年金の平均受給額は15万289円です。
男性は16万9967円、女性が11万1413円となっています。
厚生年金保険に加入している会社員・公務員の方は、平均して毎月15万円ほどの年金を受け取っています。
ただし平均額であるため、必ずしも上記の金額を受け取れるわけではない点に注意しましょう。
3.2 国民年金の平均受給額
2024年度末時点の国民年金の平均受給額は5万9310円です。
男性が6万1595円、女性が5万7582円となっています。
厚生年金に比べて受給額が少ないため、自営業者などの国民年金加入者はより資金を準備しておく必要性が高いです。
新NISAなどの制度を上手く活用し、65歳以降に向けた資金を準備していくと良いでしょう。
4. 新NISAを上手く活用して資産を準備しましょう
新NISAは資産運用で得られる利益が非課税となる制度です。
老後に向けた資産形成に適した制度であるため、ぜひ活用して老後資金を準備しましょう。
また、本記事では50歳から65歳まで積立投資をした場合のシミュレーションや、老後にもらえる年金額を紹介しました。
シミュレーション結果や老後の年金受給額を参考に、資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
丸山 大輝
